2009年04月27日

日経平均株価

日経平均株価(にっけいへいきんかぶか、The Nikkei,Nikkei 225)とは、株価水準を表す指標の一つ。
日本経済全体の実力を代表して表す地位を占めている
この指標を使用した金融派生製品(デリバティブ商品)が世界中で多数発売されている。
日経225とも呼ばれる
日本経済新聞社の揺るぎない主力商品の一つであり、空前の成功をおさめた例としても知られる。
日本経済新聞社の登録商標である。
そして、当指標を組み込んでいるデリバティブ商品から日本経済新聞社が徴収する商標使用料が膨大になるからである(支払わなくてはならない)。

ダウ式平均株価であり、東京証券取引所第一部に上場する約1700銘柄の株式のうち225銘柄の株価平均を修正した金額である
日本経済新聞社がその銘柄を制定し、毎分、算出し公表している。

東証株価指数 (TOPIX) と並んで日本を代表する株価指標となっている。

完全に民間が作成している経済指標でありながら、日本政府の経済統計として使われている唯一の例である。


概要
日経平均株価は、東証第一部上場銘柄のうち取引が活発で流動性の高い225銘柄を選定しダウ平均株価の株価平均型方式を基にした計算方法で修正平均を算出する

日経平均株価をTOPIXで割った値を「NT倍率」という。
詳しくは、TOPIXの項目を参照。
→東証株価指数#日経平均株価との関係


名称
日本経済新聞社の登録商標である。
日経」という略称がここでの正式名称であり「日本経済新聞平均株価」という名では呼ばない。
東証から日経グループに算出・公表権が移って以降、日経グループ以外の放送局・新聞社は「日経」という固有名詞を避けて「東証平均(株価)」や単に「平均株価」と呼んでいた。


沿革
1950年9月7日 東京証券取引所が現在の算出方式(修正平均株価)で計算を開始
(取引所再開時の1949年5月16日までさかのぼって算出)
1969年7月1日 東京証券取引所が東証株価指数の公表を開始
1970年6月30日 東京証券取引所が修正平均株価の公表を打ち切り
1970年7月1日 日本経済新聞社が修正平均株価の公表を開始
1971年7月1日 日本短波放送(現・日経ラジオ社 = ラジオNIKKEI)が「NSB225種平均株価」の名称で公表を開始
1975年5月1日 日本経済新聞社とダウ・ジョーンズが提携し、「日経ダウ平均株価」と名称を変更
1985年5月1日 「日経平均株価」と名称を変更
(日経ダウ平均を指標とする金融指標先物取引実施の動きに対し、当時デリバティブに否定的な立場だったダウ・ジョーンズが難色を示したため)
1985年10月1日 公表値の更新頻度が1分毎になる
1986年9月3日 シンガポール国際金融取引所(現・シンガポール証券取引所)にて日経平均先物取引開始
1988年9月3日 大阪証券取引所にて日経225先物取引取引開始
1989年6月12日 大阪証券取引所にて日経225オプション取引開始
1989年12月29日 算出開始以来の最高値(ザラ場38957.44円、終値38915.87円)
1990年10月1日 最高値からわずか9ヶ月で一時2万円割れ。バブル経済崩壊へ
2000年4月24日 30銘柄にも及ぶ大量の入れ換えを実施。物議を醸す。
2001年7月13日 東京証券取引所、大阪証券取引所に日経平均の上場投資信託が上場
2001年9月12日 米国同時多発テロ翌日、1984年以来の1万円割れ
2003年4月28日 算出開始以来の最安値(ザラ場7603.76円、終値7607.88円)
2006年7月18日 大阪証券取引所にて日経225mini取引開始
2006年8月14日 首都圏で発生した大規模停電の影響を受け、日中に算出停止のトラブル(1970年以来初)

銘柄変更
銘柄は、1970年以降ほぼ毎年数銘柄を入れ替えている
基本的には、流動性の低い銘柄を流動性の高い銘柄に置き換えている。
2000年4月24日に、構成銘柄を30銘柄入れ替えた際には、発表から実施までタイムラグが1週間あって除外30銘柄が売り浴びせられる一方、採用30銘柄が買い込まれて高騰した後に指数採用となったため大きな不連続性が発生し、実質的に入れ換えのみによってそれまでに比して日経平均が15%ほど低い水準になってしまったことは話題となった。
当時の大蔵省や経済白書では、これをもって日経平均の不連続性を認めている。
以上の様なことで、過去の指数と単純には比較できない

銘柄の入れ替えで比率が高まった、いわゆるハイテク株の値動きに左右されやすい「ハイテク株指数ともなっている
また、修正方式の影響で相場全体の動きが誇張した形で表れる傾向があるとされる

銘柄変更時には、一時的に、除外時とそれを埋めるための採用時に時的間隙ができて、数日間224種などになるときがある。


各種記録
最大の上昇幅
1990年10月2日 22898.41円 +2,676.55円 (+13.24%)
上昇率でも算出開始以来2番目の数値。
バブルが崩壊して間もない時期で、前日に2万円を割り込んだ反動と、橋本龍太郎大蔵大臣(当時)の株価対策発表による。
最大の上昇率
2008年10月14日 9,447.57円 +1,171.14円 (+14.15%)
世界的な金融危機が起こっていた時期で、前週に1週間で3000円以上下落していた反動に加え、取引前日に相次いで発表されたG7各国の金融危機回避策が好感されたため。
最大の下落幅・下落率
1987年10月20日 21,910.08円 -3,836.48円 (-14.90%)
ブラックマンデー(東証1部銘柄の約49%がストップ安)
最長の連騰日数
1960年12月21日 - 1961年1月11日 (14営業日) 
日本では岩戸景気の好景気期にあった。
最長の続落日数
1954年4月28日 - 1954年5月18日 (15営業日) 351.67円 - 323.92円 (-7.89%)
日本では朝鮮特需の終結による反動不況が続いていた時期である。
史上最高値
1989年12月29日 最高値38,957.44円 終値38,915.87円
バブル景気による。
史上最安値
1950年7月6日 終値 85.25円
ドッジ・ラインの影響。
バブル経済崩壊後最安値
2009年3月10日 終値 7054.98円


参考♪


a_rise at 05:25|PermalinkComments(0)TrackBack(0)辞書 
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