2017年10月22日

仮想通貨


仮想通貨(かそうつうか)とは、
法定通貨に対して特定の国家による価値の保証を持たない通貨のこと。


定義

ヨーロッパ中央銀行は、
2012年に仮想通貨を、
「未制御だが、特殊なバーチャルコミュニティで受け入れられた電子マネー」、
と定義付けた。

米国財務省金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は、
2013年に仮想通貨を「本物のお金」の対義語と位置づけ、
どの司法組織においても法定通貨としての価値を持たないものとして、
ガイダンスを発表した。

さらに2014年、
欧州銀行監督局は仮想通貨を、
「デジタルな価値の表現で、中央銀行や公権力に発行されたもの(不換紙幣を含む)でないものの、一般の人にも電子的な取引に使えるものとして受け入れられたもの」、
と定義付けた。


日本では、

2016年に成立した新資金決済法の下では、

「仮想通貨」は、
「物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、
これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、
かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値であって、
電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」、

又は、

「不特定の者を相手方として相互に交換を行うことができる財産的価値であって、
電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」、
と定義されている。



歴史

仮想通貨の概念自体は、
アメリカで1995年には上院で言及されており、
1999年には一部の仮想通貨は存在していた。

しかしその発達は電子マネーやソーシャルゲームとともにあり、
仮想通貨という表現も2009年ごろにできたものである。


通常の通貨との関係

通常、
通貨は国家や会社によって発行され価値を保証されているが、
国家の経済政策や会社の運営方針による価値の変動リスクは常に伴っている。

一方仮想通貨は、
利用者による仮想通貨自身への信用によってのみ価値が保証されているので、
価値の変動を主導するのは利用者である。

現時点では日本では給与の支払いや税金の納付は日本円で行う必要があるので、
仮想通貨を手に入れるためには日本円で交換する必要がある。




問題点

仮想通貨は、
手形交換所がないので決済記録の義務が法定されていない。
すなわち記録を同一の帳簿による義務がない上、
具体的な期間で定めた記録保管義務がない。
結果としてブロックチェーンが法の抜け穴となっている。

他には以下の様な問題点が指摘されている。
ブロックチェーンはこれらの原因になりうる。
利用者に対する価値の保証が無い。
闇市場を生みやすい。
課税の逃げ道になる。
マネーロンダリングに利用される。
投資詐欺の可能性(国民生活センター平成29年3月30日報道)




参考♪



a_rise at 08:10│Comments(0)仮想通貨 

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