歴史

2011年03月22日

情報収集 73


外国為替市場での協調介入の歴史は、
日米強調も含むと、
5回ほど数えられる。


1)1985年 プラザ合意 (勝利)

G-5(米・英・西独・仏・日)は、
米国の貿易不均衡是正のため、
ドル売り協調介入を実施した。


2)1987年 ルーブル合意 (敗北)

プラザ合意による、
ドル下落トレンドに、
歯止めをかけようとしたが、
失敗。

ブラックマンデーの、
世界同時株式市場暴落を引き起こした。


3)1995年 ワシントン合意 (勝利)

米国は、
ドル高政策に転換し、
「ドルの秩序ある反転」、
を目指した。

大蔵省の介入担当は、
榊原財務次官(ミスター円)と、
勝為替資金課長だった。

ドル円は、
当時の戦後最安値、
79円75銭から、
147円64銭まで、
上昇した。


4)2000年 プラハ合意 (勝利)

1999年のユーロ発足以来、
ユーロフォリアの剥落により、

ユーロドルは、
0.8228ドル、

ユーロ円は、
88円93銭まで、

下落した。


欧州中銀、
米連邦準備理事会(FRB)、
本邦通貨当局による、

ユーロ買い介入により、
反転。





5)2011年

ドル円は、

東日本大震災、
原発事故により、

戦後最安値である、
76円25銭まで下落した。


先進7ヵ国(G-7)、
財務省・中央銀行総裁による、
緊急電話会談で、

円高阻止に向けた、
円売り協調介入を決定、

実施した。


財務省の指揮官は、
勝財務次官となる。



介入金額は、

日銀が、
2.5兆円(約250億ドル)、

欧州中銀が、
50億ユーロ(約70億ドル)、

カナダ中銀が、
(2億ドル)、

ニューヨーク連銀が、
(10億ドル)、


と推定されている。









参考♪



a_rise at 15:23|PermalinkComments(0)TrackBack(0)
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