―第2部 確定利付き証券 【6】

2011年10月28日

P193 確定利付き証券を選択するときの要約


1. 発行体の規模

地方自治体(人口)
30,000人

公益事業会社(総収入)
2,000,000ドル

鉄道会社(総収入)
3,000,000ドル

工業会社(総収入)
5,000,000ドル


2. インタレスト・カバレッジ

公益事業債(過去7年平均)
1.75倍

鉄道債(過去7年平均)
2倍

工業債(過去7年平均)
3倍

不動産抵当債券(推定値)
2倍


3. 不動産抵当債券

(平常時の実売価格に基づく)、
その不動産の適正価格が、
債券価値の50%以上であること。

投資信託債
―資産の価値に基づいた上記と同じ基準


4. 株式時価総額

公益事業会社
債券債務の50%

鉄道会社
債券債務の66 2/3%

工業会社
債券債務の100%







参考♪



a_rise at 06:09|PermalinkComments(0)TrackBack(0)
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